利用規約

第1条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、X（旧Twitter）運用代行、X（旧Twitter）コンサルティング、YouTubeコンサルティング、TikTokコンサルティング、Instagramコンサルティングです。
2. 各サービスのプランごとの対応内容は、料金・プランのプラン比較表と、ご契約時の見積内容のとおりです。
3. コンサルティングは、テキストでのご相談を中心に行います。テキストでのご質問・ご相談は、どのプランでも契約期間中は回数無制限です。画像・動画・資料の制作や個別調査などの作業を、無制限にお引き受けするものではありません。
4. リプライへの返信は、フルサポートプランのみの対応です。原則として対象となるリプライすべてに返信しますが、スパム、宣伝・勧誘、誹謗中傷・不適切な内容、政治・宗教に関するもの、クレーム・トラブル・法的な問題に関するもの、個人情報・機密情報を含むもの、明らかに返信が不要なものは対象外です。リプライは、土日祝日を含めて毎日、不定期に確認します。即時の返信や常時の監視はお約束していません。クレームや判断に迷う内容は、お客様に確認してから対応します。DMへの返信は、プランに含まれません。通常の運用代行では、DMは原則として閲覧・確認しません。DMの確認をご希望の場合は、必要な範囲と方法を個別にご相談ください。
5. 動画の撮影・編集の代行は、本サービスに含みません。
6. 投稿文・画像の制作から運用作業まで、担当者による手作業を基本としています。自発フォローなどの運用作業に、SNSの非公式API・自動化ツールは使用しません。予約投稿には、SNSの公式機能を使用します。コンサルティングの診断・添削・回答は、担当者が行います。ご希望のお客様には、ChatGPT・Claudeなどの生成AIを活用した分析・企画・コンテンツ制作も、個別にご相談いただけます。生成AIを活用する場合は、利用の目的・対象の業務・範囲・料金・情報の取り扱いを事前にご説明し、合意のうえで行います。生成物の権利や品質の扱いを含む具体的な条件も、ご利用の前に個別にご説明し、合意したうえで定めます。
7. ご契約から運用方針の策定、実際のサービスの提供まで、代表が責任を持って統括し、固定の担当チームが一貫して対応します。

第2条（契約の成立）

1. 契約は、見積内容・サービスの範囲・契約条件についてお客様と当方が合意し、当方がお客様のお申し込みを承諾した時点で成立します。
2. 当方は、お申し込みの前に、お見積書と本規約をお示しします。お客様は、その内容にご同意のうえ、メールなど、お客様と当方が合意した記録の残る方法でお申し込みください。当方の承諾も、同じ方法でお伝えします。
3. 契約が成立したときは、本規約が契約の内容となります。

第3条（契約期間・提供の開始・更新）

1. 契約期間は、1〜6ヶ月から、サービスごとにお選びいただけます。
2. 本サービスは、原則として、ご入金を確認したうえで、双方で合意した開始日から提供します。
3. 契約期間と各契約月は、合意した開始日から暦に従って計算します。各契約月は、開始日の翌月以降の各月で、開始日と同じ日付の前日に終わります。その月に同じ日付がない場合は、その月の末日に終わります（例：1月31日に開始した場合、第1契約月は2月の末日まで、第2契約月は3月1日から3月30日までです）。契約全体と各契約月の開始日・終了日は、お見積書でお示しします。
4. 契約期間満了後の自動更新は、原則としてありません。継続する場合は、新しい契約期間・料金・割引を改めてご提示し、双方の合意のうえで更新します。

第4条（料金・割引）

1. 料金は、料金・プランに記載のとおりです。料金はすべて税込です。
2. 契約期間に応じて、各サービスの料金に長期契約割引を適用します（1ヶ月：0%、2ヶ月：2%、3ヶ月：5%、4ヶ月：6%、5ヶ月：7%、6ヶ月：8%）。
3. X（旧Twitter）運用代行とX（旧Twitter）コンサルティングを併用する場合は、プランの組み合わせに応じたセット割引を適用します。セット割引は、両サービスを同じ日に開始することを原則とし、両方を併用する月数分に適用します。
4. 契約期間中は、ご契約時に合意した料金を維持します。料金を改定する場合は、原則として次回のご契約から適用します。

第5条（お支払い）

1. お支払い方式は、「一括前払い」（契約期間分を、サービス開始前にまとめてお支払いいただきます）と「毎月前払い」（各月のサービス提供開始前に、その月の分をお支払いいただきます）からお選びいただけます。どちらの方式でも、割引後の契約総額は同じです。
2. 毎月前払いをお選びいただいた場合も、毎月更新する契約にはなりません。
3. 毎月前払いの各月のお支払い額は、サービスごとの割引後の契約総額を契約月数で均等に分けた額（1円未満は切り捨て、残りは最終月に加算）を合計し、その月に適用されるセット割引を差し引いた額とします。各月のお支払い額の合計は、契約総額と一致します。
4. お支払い期限は、次のとおりです。一括前払い：サービス開始日の10日前まで。毎月前払い：初回はサービス開始日の10日前まで、2回目以降は各契約月の開始日の10日前まで。サービス開始まで10日未満の場合は、双方で合意のうえ個別に定めます。
5. お支払い方法は、銀行振込です。振込手数料は、原則としてお客様のご負担です。
6. 請求書は、原則として発行します。領収書は、ご希望に応じて電子形式で発行します。

第6条（お支払いの遅延）

1. 初回のお支払いを確認できない場合、当方は、本サービスの提供を始めず、開始日の変更などをお客様とご相談します。開始日の変更について合意できない場合や、変更後の開始日までにお支払いがない場合は、当方は、相当の期間を定めてお支払いを催告し、その期間内にお支払いがないときは、お客様への通知により契約を解除することがあります。この場合、本サービスの提供を始めていないため、原則として料金は請求しません。
2. 2回目以降のお支払い（毎月前払い）について、お支払い期限を過ぎてもご入金を確認できない場合、当方は、催告の日から原則として7日（暦日）以上の期限を定めて、お支払いを催告します。
3. 毎月前払いの各契約月について、その契約月の開始日までにご入金を確認できない場合、当方は、お支払いのない契約月の本サービスの提供を開始せず、一時停止することがあります。前項の催告の期限が過ぎているかどうかにかかわらず、この一時停止を行うことがあります。すでにお支払いいただいた契約月の提供は停止しません。
4. 一時停止の後にご入金を確認した場合、当方は、確認した日から原則として2営業日以内に提供を再開し、再開の日をお知らせします。一時停止していた期間の料金は請求せず、その契約月の料金は、再開の日以降の日数に応じて日割りで計算します（すでにお支払いいただいた額との差額は、次回のご請求から差し引くか、返金します）。一時停止していた期間に提供する予定だった作業を、再開後にまとめて行う義務は負いません。契約期間の終了日は延長しません。
5. 一時停止の開始から14日を経過してもお支払いがない場合、当方は、お客様への通知により契約を解除することができます。ただし、第2項の催告の期限が過ぎるまでは、解除しません。解除した場合、お支払いのない期間の料金は請求せず、精算は第8条の考え方に準じて行います。
6. 本条の「営業日」は、第8条に定める営業日をいいます。

第7条（お客様のご協力）

1. 制作に必要な写真・商品情報・ロゴなどは、お客様からご提供いただく場合があります。
2. 本サービスの提供に必要な範囲で、SNSアカウントに関する情報のご提供や、アカウントの権限の付与をお願いする場合があります（第9条）。

第8条（お客様のご都合による中途解約）

1. お客様は、契約期間の途中でも、ご都合により契約を解約することができます。
2. 解約の効力が生じる日（以下「解約日」といいます）は、本条に定める受付先へのお申し出が当方に到達した日とします。お申し出が営業日以外の日や夜間に到達した場合も、到達した日とします。お客様がお申し出の中で、到達した日より後の日（契約期間の終了日より前の日に限ります）を指定した場合は、その日を解約日とします。到達した日より前の日を解約日とすることは、お客様と当方が合意した場合を除き、行いません。
3. 中途解約の場合は、原則として次の考え方で精算し、お支払い済みの金額から精算額を差し引いて残額がある場合は、返金します。具体的な精算額は、ご契約の内容と実施の状況を確認したうえで、適用される法令に従って算出します。個別のご契約の内容や適用される法令により、扱いが異なる場合があります。
   1. 解約日までに提供したサービスの料金は、原則として、解約日までの実際の提供の状況に応じて、各契約月の実日数に応じた日割りで計算します。解約日の当日に契約上のサービスを提供していない場合は、その日を含めません。当日に新たな手作業がなくても、予約投稿の実行や継続的な運用の管理など、契約上のサービスを提供していた場合は、その実態を踏まえて合理的に精算します。
   2. 解約日より後に提供する予定だったサービスのために、すでに準備作業を進めていた場合は、作業の進み具合や制作済みの成果物の内容に応じて、合理的な範囲で精算します。作業時間による一律の計算は行いません。
   3. 日割りの料金に含まれる作業を、準備作業の費用として重ねて請求することはありません。
   4. 着手していない作業、実施を確認できない作業、請求の根拠がない作業については、原則として費用を請求しません。
   5. 長期契約割引・セット割引は、実際のご利用期間や併用の状況に応じて、返金額を算定する際に計算し直す場合があります。
   6. 精算は税込の金額で行います。日割りや割引の計算の途中では原則として端数を丸めず、最終的な精算額の1円未満の端数は四捨五入します。
4. 具体的な精算の条件は、ご契約の前にご案内します。中途解約について、別途の定額の解約手数料は設けていません。
5. 準備作業の費用を請求する場合は、できる限り作業の記録や成果物を根拠とし、精算の内容をお客様にご説明します。
6. 解約のお申し出を受けた後は、原則として新しい準備作業を始めません。
7. 当方の事情によりサービスを提供できない場合や、当方が契約に違反した場合の解約・返金は、お客様のご都合による中途解約とは区別して対応します。当方の責任によりサービスを提供できなくなった場合は、割引を計算し直すことによってお客様のご負担を増やすことはありません。
8. 解約のお申し出は、当方の公式メールアドレス（contact@fuetech.jp）、またはご契約時に双方で合意した連絡手段（Slack・Chatwork・Discord・Microsoft Teams・LINE・メールのうち、記録が残る方法）でお受けします。電話だけでのお申し出は、受け付けていません。
9. 当方は、解約のお申し出が到達した日から原則3営業日以内に受付のご案内をし、精算に必要な情報がそろった日から原則5営業日以内に精算の内容をご案内します。
10. 返金がある場合は、解約日と、返金に必要な情報の確認が完了した日のうち、いずれか遅い日から原則14営業日以内に返金します。ただし、法令により、より早い返金が必要な場合は、法令に従います。
11. 返金は、可能な場合は元のお支払い方法で行います。銀行振込で返金する場合は、お客様が指定する口座に振り込みます。返金の際の通常の振込手数料は、当方が負担します。
12. 本条の「営業日」は、土曜日・日曜日・日本の祝日（国民の祝日に関する法律に定める休日）を除く日をいいます。

第9条（SNSアカウントの権限・ログイン情報の取り扱い）

1. 当方は、お客様のSNSアカウントを、本サービスの提供に必要な範囲でのみ使用します。
2. 当方は、ログイン情報その他の認証情報の受け渡し・管理について、お客様と相談のうえ、取り扱う情報に応じた適切な安全管理措置を講じます。
3. 当方は、お客様の事前の承諾なく、アカウントに登録されたメールアドレス・電話番号・パスワード・二段階認証の設定などの重要な認証の設定を変更しません。また、アカウントの所有権や管理の権限を不当に変更しません。
4. 当方は、お預かりしたログイン情報などの認証に関する情報を、本サービスの提供以外の目的に利用せず、第三者に不当に開示しません。
5. 当方は、認証に関する情報について適切な安全管理措置を講じ、業務に必要な担当者以外がアクセスできないように管理します。
6. 契約の終了後は、速やかに不要なアクセス権限を解除し、不要になった認証に関する情報を安全に削除します。
7. 情報の漏えいや不正な利用が疑われる場合は、速やかに必要な対応を行い、お客様にご報告します。

第10条（秘密保持）

1. 当方は、お客様の個人情報、営業秘密、売上情報、事業計画、未公開の投稿、アカウントに関する情報など、本サービスを通じて知り得たお客様の情報（以下「秘密情報」といいます）を秘密として保持し、本サービスの提供以外の目的に利用しません。
2. 当方は、正当な理由なく、秘密情報を第三者に開示しません。
3. 当方は、お預かりした未公開の情報・個人情報を、お客様との事前の確認・合意なく、外部の生成AIサービスに入力しません。ログイン情報などの認証に関する情報は、生成AIサービスに入力しません。
4. お客様に無断で、担当チーム外の第三者へ業務を再委託することはありません。担当チームのメンバーや、お客様の同意を得て業務の一部を第三者に委託する場合は、共有する秘密情報を必要最小限にとどめ、本条と同等の秘密保持の義務を負わせることを原則とします。
5. 当方は、お客様の会社名・ロゴ・実績データ・成果などを営業資料や公式サイトに掲載する場合は、事前にお客様の許可を得ます。
6. 次の情報は、秘密情報に含みません。(1)開示の時点ですでに公知であった情報、(2)開示の後に当方の責めによらず公知となった情報、(3)開示の時点ですでに当方が正当に保有していた情報、(4)正当な権限を持つ第三者から秘密保持の義務を負わずに取得した情報、(5)秘密情報によらず当方が独自に得た情報。
7. 当方は、法令や裁判所・行政機関の命令などに基づいて開示を求められた場合は、必要な範囲で秘密情報を開示することがあります。
8. 秘密情報の漏えいなどが疑われる場合は、速やかに状況を確認し、お客様へのご報告と必要な対応を行います。
9. 本条の義務は、契約の終了後も5年間続きます。ただし、営業秘密やログイン情報などの認証に関する情報は、秘密として管理されている限り、保護を続けます。個人情報は、この期間にかかわらず、法令とプライバシーポリシーに従って取り扱います。

第11条（制作物の権利）

1. 当方がお客様のために制作し、完成して納品したオリジナルの投稿文・画像（以下「制作物」といいます）の著作権（著作権法第27条・第28条に定める権利を含みます）のうち当方が適法に譲渡できるものは、その制作物に対応する料金の全額のお支払いが完了した時点で、当方からお客様に移転します。著作権の移転は、その制作物に対応する料金のお支払いだけを条件とします。ほかの契約月の料金など、別の料金が未払いであることを理由に、すでに移転した著作権を取り消すことはありません。
2. 当方は、前項により著作権を移転した制作物と、次項により利用できる制作物について、お客様と合意した利用の目的に必要な範囲で、著作者人格権を行使しません。ただし、第三者が権利を持つ素材や第三者の制作物の部分は第5項のとおりとし、当方が権利を持たない部分について著作者人格権の不行使をお約束するものではありません。
3. 料金の全額のお支払いが完了する前の制作物も、お客様は、次の範囲で利用できます。(1)内容の確認や修正のご依頼など、契約の履行に必要な範囲、(2)SNS運用代行で契約上予定している投稿など、本サービスの提供に必要な範囲、(3)当方が事前に許諾した範囲。これらの範囲を超える公開・商用での利用・第三者への提供は、当方が事前に許諾した場合を除き、できません。この利用の許諾は、第1項の著作権の移転とは別のものです。この範囲で適法に行われた利用（契約上予定していた投稿など）は、その後にお支払いが遅れた場合でも、さかのぼって許諾のない利用として扱いません。
4. お客様が元々お持ちの素材とその権利は、お客様に帰属します。
5. フリー素材など、第三者が権利を持つ素材（写真・イラスト・フォント・音源など）や第三者の制作物は、当方が権利を持つ範囲、または適切な許諾を得た範囲で取り扱います。これらは、その素材の利用規約・ライセンスが優先し、著作権の移転の対象になりません。
6. 中途解約の際に完成していない制作物は、自動的には納品しません。お客様がご希望の場合は、制作の状況・料金・権利・引き渡しの条件を個別にご相談のうえ決めます。
7. 当方が独自に持つ汎用的なノウハウ・手法・再利用できるテンプレートなどの権利は、原則として当方に留保します。
8. 当方が作成したお客様向けの分析資料・レポートは、契約の目的に必要な範囲で、契約の終了後もお客様が継続してご利用いただけます。

第12条（返信の目安）

1. コンサルティングのご質問・ご相談への返信は、ライトプラン・スタンダードプランは原則24時間以内、プロプランは原則12時間以内を目安とします。返信時間は、土日祝日を含めた通常時の目安です。必ずその時間内に返信することをお約束するものではありません。
2. お問い合わせには、原則365日、24時間以内の一次返信を目指しています。

第13条（成果について）

1. 本サービスは、フォロワー数・インプレッション・再生数・売上などの成果を保証するものではありません。
2. 自発フォローなどの交流は、各SNSの利用規約を守って行います。SNS側の障害・仕様の変更・アカウントの制限などにより、本サービスの一部を提供できない場合があります。

第14条（禁止事項）

お客様は、本サービスのご利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

1. 法令に違反する行為、または公序良俗に反する行為
2. 第三者のアカウントやシステムへの不正なアクセス、またはそれを当方に依頼する行為
3. 各SNSの利用規約に違反する行為、またはそれを当方に依頼する行為
4. 第三者の著作権・商標権・肖像権・プライバシーなどの権利を侵害する行為

お客様に上記の行為があると当方が判断した場合、当方は、事実関係を確認し、お客様に是正をお願いします。是正していただけない場合は、該当する作業をお断りし、または本サービスの提供を一時停止し、もしくは契約を解除することがあります。違反の内容が重大な場合は、直ちに提供を停止することがあります。

お客様からの正当なご質問・ご意見・苦情・修正のご依頼は、上記の行為に当たりません。

本条により契約を解除した場合の精算は、法令に従って行います。

第15条（損害賠償）

1. 当方の責めに帰すべき事由により、本サービスに関してお客様に損害が生じた場合、当方は、その損害を賠償します。
2. 前項の損害が当方の過失（重大な過失を除きます）によるものである場合、当方が賠償する額は、その損害の原因となった個別の契約（第2条により成立した契約をいいます）で合意した対価の総額（割引後・税込）を上限とします。この上限は個別の契約ごとに判断し、ほかの契約の料金を合算しません。
3. 当方の故意または重大な過失による場合、法令により責任を制限できない場合、無料のご相談・お見積もりなど損害の原因となった個別の契約の対価がない場合は、前項の上限を適用しません。
4. 第8条その他の定めによる返金・精算は、本条の賠償とは別に行います。ただし、同一の損害について、返金・精算と賠償によって重ねて補填するものではありません。

第16条（反社会的勢力の排除）

1. お客様と当方は、それぞれ、自らが暴力団・暴力団員・暴力団関係企業その他の反社会的勢力に当たらないこと、また反社会的勢力と関係を持たないことを表明し、将来にわたっても当たらないことを約束します。
2. 相手方が前項に違反した場合は、催告なく直ちに契約を解除することができます。
3. 前項により適法に契約を解除した当事者は、その解除自体により相手方に生じた損害について、法令上許される範囲で、賠償する責任を負いません。

第17条（本規約の変更）

1. 当方は、本規約を変更する場合は、原則として、変更の内容と効力が生じる日を事前に本サイトでお知らせします。
2. すでにご契約中のお客様に不利益となる変更は、原則として、お客様の個別の同意を得て行います。ただし、法令に基づき個別の同意なしに変更できる場合は、その要件に従います。

第18条（準拠法・管轄）

1. 本規約と本サービスの契約は、日本法に準拠します。
2. 本規約または本サービスに関して紛争が生じた場合は、お客様と当方で誠実に協議します。協議で解決できない場合は、東京地方裁判所を第一審の非専属的な合意管轄裁判所とします。この定めは、法令上認められる他の裁判所の管轄を妨げるものではありません。